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次は深刻な産業廃棄物最終処分場についてです。公共的な最終処分場の候補地選定作業がきょう県庁で行われ、本島内8か所に絞られました。
本島内の民間の産業廃棄物の最終処分場はどこも逼迫していて、県は15年分の廃棄物を受け入れる容積を持つ公共管理型最終処分場の建設を目指しています。
その候補地の選定作業をすすめている公共関与事業推進会議では、当初の372か所から前回38か所に絞られた候補地を審議。生活環境や環境保全、さらに現場調査などの結果に基づき、名護市安和地区や糸満市真栄平地区など8か所に絞りました。
推進会議は今後、地域での説明会や県民の意見収集などを経て、来年２月には2、3か所に絞ります。