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義務教育費の国庫負担分の削減が検討されることから県市町村教育長協会などがきょう、県に対し、市町村の財源が厳しい中国の負担を堅持するよう要請しました。
要請したのは県市町村教育委員会連合会と県市町村教育長協会の２団体です。
要請では義務教育費の国庫負担制度を堅持すること、小中学校施設の整備に県の補助金制度をつくること、それに30人学級の早期実現やカウンセラーなど県費教職員を増やすことなど、来年度の文教施策と予算措置を要請しました。
要請を受けた嘉数副知事は、厳しい財政事情を説明しながらも「教育は県発展の礎であり、要請の趣旨が実現するよう取り組んでいきたい」と前向きの姿勢を示しました。
２つの団体はこの後、県教育庁へも同様の要請を行いました。