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連日お伝えしている嘉手納基地へのパトリオットミサイル配備についての動き、周辺自治体が反対表明です。
アメリカ軍が最新鋭の迎撃ミサイル、パトリオットの嘉手納基地への配備を決めたことに対して、基地を抱える嘉手納町・北谷町・沖縄市はきょう連絡協議会を開き、地元として反対していくことを確認しました。
パトリオットは他の国から発射された弾道ミサイルを着弾前に空中で迎撃するもので、アメリカ軍が嘉手納基地に24基配備を決めています。
この動きに対し基地を抱える嘉手納町・北谷町・沖縄市はきょう連絡協議会を開き、地元としての対応策を話し合いました。
この中で３連協の代表を務める宮城嘉手納町長は『北朝鮮のテポドンという目に見える脅威がある中で、日米の防衛システムに異論を挟むことに批判があることは承知している』と述べた上で、それでも『パトリオットを地元が受け入れるかどうかは別問題』としました。
そして、協議の結果パトリオットの配備は地元にさらなる危険をもたらすと判断し、３つの市町村とも反対の姿勢を日米両政府に示していくことを確認しました。
パトリオット配備について政府が協議中だと沈黙を続ける中、すでに地元では波紋が広がっています。きょうの特集検証動かぬ基地でお伝えします。