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梅雨明けから２日中城村と那覇市首里の土砂崩れ現場にはまだはっきりと災害の爪あとが残されています。
県などは依然、避難生活を続ける中城村の住民に仮設住宅やアパートを提供することを決め、そのための準備を開始しました。
岸本記者『仮設住宅が作られる中城小学校北上原分校の校庭です。仮設住宅はここに２棟作られる予定で、来月５日までに着工し、完成までにはおよそ一ヶ月かかるということです。』
仲真良治さん『ちょっと時間がかかるなぁと思ってます。（Ｑ：もっと早く（仮設住宅に）入りたい？）そりゃそうですよ』
今月10日に起きた土砂崩れで中城村北上原地区では現在も９世帯26人に避難指示が出ていて、現在公民館や親戚の家で生活をしています。
県などでは避難住民とも相談の上、このうち４世帯12人に仮設住宅を、また４世帯10人には民間のアパートを借り上げて提供することを決めました。入居期間は２年間。残り一世帯についてはそのまま親戚の家に留まります。
また、土砂崩れが発生した現場では、きのうに引き続ききょうも遠隔操作のロボットを乗せたパワーショベルが排水のための溝を作る作業を行ったほか、地盤を補強するための鉄筋を地面に埋め込む準備が施されました。
一方、首里鳥堀のマンションではけさからマンションの傾きや地盤のずれを自動的に測定するワイヤーセンサーが設置されました。入居する14世帯40人は依然として部屋に入れない状態が続いています。