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この首里や中城での地滑り被害に対し、県は災害救助法を適用するとともに災害対策本部を設置して避難住民の生活支援に乗り出すことを決めました。
稲嶺知事「（火災対策本部設置については）避難住民に対し、災害救助法に基づく適切な救援がなされるよう（関係部局に）指示をおこなったところです」
稲嶺知事はこのように述べ、長雨による地滑りで大きな被害をうけた中城村と那覇市に災害救助法を適用することを決め、昨日厚生労働省に報告したと発表しました。
この救助法が適用されたことで避難所の設置や食品・飲用水の提供など、避難者への生活支援は那覇市や中城村にかわって県と国が負担することになります。
また長期化が予想される避難者支援のため、県は稲嶺知事を本部長とする災害対策本部を設置し、全庁体制で支援対策に取り組むことを決めました。
今日開かれた全体会議ではそれぞれの部局からの報告のあと、避難所での医療ケアや生活資金の貸付、住宅の斡旋など、今後の支援策が各部局から報告されました。
花城公室長「特に中城、首里の鳥堀も（復旧には）かなり長期間かかりますので、その間、被災した住民の方々への支援をどうするか、被災者の要望もきちっと受け止め対応していくのが大事だと思います」
県が災害救助法の適用を決めたほか、沖縄振興開発金融公庫は今回の長雨による土砂災害に関する特別相談窓口を設けて、被害にあって経済的に影響を受けた場合の相談に対応していくことを決めています。