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県や沖縄総合事務局などが要請行動展開です。来年春の新規学卒者の雇用の確保を求め、経済団体に協力を要請めました。
県内の30歳未満の若年者の失業率は、去年13.2％と、全国平均より6.5ポイントも低く、また今年３月の新規学卒者の就職内定率も高校で87.3％、大学で70.0％とかなり厳しい状況が続いています。
このため県や沖縄労働局、総合事務局などはきょう、県経営者協会や県商工会連合会など経済主要５団体を訪ね、新規学卒者の雇用の確保を要請しました。
これに対して知念栄治会長は会員企業への周知徹底を図るとともに、今月30日の総会でも採用枠を広げるよう呼び掛けていきたいと理解を示しました。