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次は県発注工事を巡る談合問題です。
県はきょう、大手建設業者147社に対し今月20日から、15日間の営業停止処分を決定しました。
県の監督処分は公正取引委員会による処分の確定を受けて行われました。
きょうの監督処分委員会では、県発注工事で談合を繰り返していたとして行政処分が確定した152社のうち、すでに国の処分を受けた２社や、倒産または廃業した３社を除く147社を建設業法に基づいて営業停止処分に決めました。
処分の期間は今月20日から来月４日までの15日間で、その間、新たな建設工事の契約をはじめ、入札、見積もり、交渉が停止されます。
県は今後業者に対して総額およそ100億円に上ると見られる損害賠償を請求する方針で、処分を終えた７月以降、手続きを進めることにしています。