多額の累積赤字を抱えた琉球バス、結局は営業譲渡先を探す道を選ばざるを得ませんでしたがその選んだ先は組合の要求とは全く違う北九州に本社のある第一交通でした。
営業譲渡先の選定に入っていた琉球バスは那覇バスを運営する県外資本の第一交通を譲渡先に選びきょう那覇地裁に伝達、裁判所もそれを了承しました。
管財人「第一交通産業株式会社の子会社とする事が本日の裁判所との協議により確定いたしました」
琉球バスの代理人はこのように話し、あすの臨時株主総会で承認を得たあと今月中に再建計画案を裁判所に提出し３ヶ月以内に経営を引き渡したいとしています。
第一交通を営業譲渡先に選択した理由として管財人の宮里猛弁護士は自己資金や運営資金が安定して確保できる事を上げ長期的に見ると第一交通が勝っていると話しました。第一交通の提示した譲渡代金は８億9250万円で沖東交通の8億円を上回っていました。琉球バスはあす組合と団体交渉を予定していますが組合は第一交通への譲渡に反発していて説得は難航が予想されます。
譲渡先が第一交通に決まったことで雇用条件などの面で、会社側とは別の企業を選定してほしいと要請していた組合の今後の対応が注目されます。この後、すぐお伝えします。
経営譲渡先を第一交通に絞る動きを受けこれに危機感を持った労働組合は雇用条件が組合の意向に近い沖東交通を選ぶよう会社側に申し入れ不安を訴えました。琉球バスの労組側はきょう午前、連合沖縄の狩俣委員長らと共に会社側への要請に臨み継続雇用や月給制などの条件が組合の意向と近い沖東交通を選択するよう求めました。
組合側は第一交通に譲渡する事に従業員の90パーセントが反対していると会社の動きに不満を訴えました。
多和田真ニ委員長「空気の変化を感じて大変危機感を持っている」
狩俣吉正委員長「これがその通り強行突破されると大混乱になる」
会社側は組合の意向に反して第一交通に譲渡先を決めた事について理解が得られるまで説得したいとしています。