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会社再建を断念、営業譲渡先を県内と県外の事業者絞った琉球バスに対し、労働組合はきょう、県内の事業者に営業譲渡を求める意見書を、会社側と裁判所に提出しました。
琉球バスの営業譲渡問題では、県内タクシー大手の沖東交通と、那覇バスを運営する県外資本の第一交通の２社が名乗りを上げています。この問題できょう午後、記者会見した琉球バス労組の多和田委員長は、営業譲渡先として従業員の90％が県内の事業者と回答したのを受け、先週、沖東交通グループの有限会社「琉バス」と交渉した結果、全従業員の継続雇用や環境整備などの条件が組合の求めるものと近いとして覚書を締結。これに基づき県内事業者を譲渡先とするよう決定し、会社と裁判所に対して意見書を提出しました。
営業譲渡先は今月25日に開かれる臨時株主総会で決定される見通しです。