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在日アメリカ軍再編の最終報告に盛り込まれたキャンプ・ハンセンの日米共同使用の問題です。周辺自治体の代表は共同使用は住民の負担の増加で到底受け入れられないとして県に協力を要請しました。
金武町儀武剛町長「キャンプ・ハンセン内における米軍演習軽減が全く見えない中で、これら（陸上自衛隊による実弾射撃訓練や戦闘訓練の追加）が実現化するのであれば明らかに負担増であり到底受け入れできるものではありません」
県庁を訪れたのは金武町、宜野座村、恩納村の町村長と議長でつくる連絡協議会のメンバーです。要請で金武町の儀武町長は、キャンプ・ハンセンでは演習が過密な状態で、自衛隊の訓練が加われば、明らかに負担の増加だと述べ、政府への働きかけを要請しました。これに対し、花城知事公室長は共同使用は地元の負担軽減につながるよう政府に求めていると述べるにとどまりました。