※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ軍再編の日米最終合意説明の為、沖縄を訪れていた防衛施設庁の北原長官はきょうまでに県をはじめ関係市町村で説明を行い帰任しました。
北原長官は３日間にわたって関係する県や市町村など16の自治体を訪問し日米で合意した再編計画を説明すると同時に理解と協力を求めました。しかし、普天間返還では稲嶺知事が、キャンプ・シュワブに暫定的にヘリパッドを建設する案を提示、又、宜野湾市長は、辺野古沿岸への返還が実現する2014年まで、普天間の危険性を放置するものだと批判しました。
又、自衛隊との共同使用が決まった嘉手納基地やキャンプ・ハンセンについて関係する自治体からは「負担増に繋がり容認できない」と拒否する意向が示されました。日米合意を優先させた政府に自治体の長は不信感を隠さず地元の理解を得るには厳しい現実が突きつけられています。