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在日アメリカ軍の再編を巡る動きです。防衛施設庁の北原長官はきょう基地を抱える市町村を訪ね、日米で合意した再編計画に理解を求めています。岸本記者のリポートです。
岸本『北原長官が今、嘉手納町役場に到着しました。嘉手納基地のアメリカ軍と自衛隊との共同使用についてどこまで踏み込んだ説明をするのでしょうか？』
きょう午後、嘉手納町の宮城町長と会談した北原防衛施設庁長官はおよそ１時間に渡って今月１日に日米両政府がまとめた在日アメリカ軍再編の最終報告について報告。嘉手納町全体の土地の83％を占める嘉手納基地では戦闘機部隊の訓練の一部を本土の基地に移転する負担の軽減策も盛り込まれていますが、その一方で嘉手納基地ではアメリカ軍と自衛隊の共同使用も明記されています。
北原長官は説明の中で全体的には戦闘機の騒音などの面で嘉手納町の負担軽減は約束すると述べましたが、宮城町長は基地の共同使用は容認できないと拒否の姿勢を示しました。また、北原長官は午前８時に嘉手納基地司令官に対して夜間飛行の禁止など住民への配慮を求めたことも説明しましたが、宮城町長は『アメリカ軍は基地の周辺住民よりも部隊の運用を最優先してきた』と返し、一刻も早い基地使用協定の締結を要請しました。
一方、北原長官は同じく自衛隊との共同訓練を盛り込まれたキャンプ・ハンセンを抱える金武町も訪れましたが儀武町長も『新たな負担増加だ』と難色を示しました。
北原長官はあすまで沖縄に滞在し残る基地所在市町村長にアメリカ軍再編の最終報告を説明します。現在の状況は日米間の合意を優先した為に最大の課題である地元の理解を置き去りにした付けが現実問題として立ちはだかっています。