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辺野古の埋め立て訴訟に国が参加することを申し立てました。取材した石橋記者に聞きます。石橋さん、今回、住民が県を相手に起こした裁判に国が自ら参加してくるというのは、可能なんでしょうか？
石橋記者「行政事件訴訟法の22条では、訴訟の結果により権利を害する第三者について、『第三者の申し立てか裁判所の権限により訴訟に参加させることができる』とされています。この裁判で埋め立て承認が取り消された場合、事業主である国に損害が発生するため、訴訟への参加を申し立てたというわけです。
そうであれば、国は、最初から訴訟へ参加するという考えもあったはずですが、なぜ、このタイミングだったのでしょうか？
石橋記者「沖縄防衛局は、この時期に訴訟に参加すると判断した明確な理由について述べていませんが、先の県知事選挙で、辺野古埋め立て承認の取り消しや撤回を訴えた翁長さんが当選したことにより、今後、この裁判で、県の主張が変わることが予想されます。そうなった場合に、埋め立てを進めるとする国としては困るわけですよね。そこで、訴訟に参加することで、国は、独自の主張を展開する狙いがあるのではないか、という見方があるんです。」
県が埋め立て反対に転じてしまえば、裁判の目的そのものが意味を持たなくなる可能性がありますからね。今後、国が裁判に参加できるかどうかは裁判所の判断によるということです。
次回裁判は来年2月、新知事を迎えて行われることになり、県の主張に注目が集まります。石橋記者でした。ありがとうございました。