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防衛省が名護市への再編交付金の支払いを取り止めて以降、市に対し、全国から500万円以上の寄付の申し込みがあることがわかりました。
名護市によりますと、防衛省が再編交付金の支払い停止を市に伝えた12月24日以降、24件およそ522万円の寄付の申し込みがあったということです。
これらのほとんどが応援したい自治体に寄付をする「ふるさと納税制度」を活用したもので、稲嶺市長への激励の言葉や政府を批判するメッセージも添えられているということです。
名護市では「基地に頼らないまちづくりを進めるという稲嶺市長の姿勢に支援の声が上がるのは大変心強い」と話しています。