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２年後に期限切れとなるビールや泡盛などの県産酒類の酒税の軽減措置の期限を延長するよう酒類製造業の団体が県に要請しました。
要請を行ったのは、オリオンビールと県酒造組合連合会で組織する県酒類製造業連絡協議会です。県産酒類の酒税は、復帰特別措置法で軽減措置がこれまでに７回延長をしていて今回の期限は2012年５月14日までとなっています。
協議会会長のオリオンビール嘉手苅社長は、県産酒類業界は流通市場構造の変化や価格競争の激化で厳しい経営環境に置かれていると指摘し酒税軽減の延長を要請しました。
これに対して、上原副知事は、「延長自体は厳しいと思うがどうすればビール、泡盛の振興につながるのかを考えていきたい」と答えました。